自分で責任を取らなければならない個人事業主は、会社員以上にトラブルを避けたいものでしょう。
会社員は会社と労働契約で結ばれており、それに違反するようなトラブルを起こしてしまった場合は、会社からの賠償を求められるケースもあります。しかしその一方で、労度契約や労働基準法によって守られている会社員は、会社から不当な扱いを受けた際にも同様に損害賠償請求を行うことも可能です。言い換えれば、法律が味方をしてくれていると言っても良いでしょう。
しかし、個人事業主の場合はそうはいきません。雇用・被雇用の関係にはない、個人事業主とクライアントの間でトラブルが起こった場合は、労働基準法などによる労働者の権利は適応されません。たった一人でそのトラブルに対処する必要があるのです。
そうならないために、知っておくべきことはいくつかあります。
一つは、特に製品や成果を納品するタイプの業務委託契約などに多いのですが、納品ミスに気を付けるという点です。一度納品完了にした後に商品の不備やミスが発覚した場合は、すぐにクライアントに連絡しましょう。問題を放置するうちに、納品した商品がきっかけで重大な問題につながる恐れがあります。ミスを防ぐ一番の方法は、納品完了前に、クライアントと自身の双方で二重三重に製品仕様を確認しておくことです。
また、クライアントとのやり取りで得た情報は、どんなものでも外部に漏らさないようにしましょう。こういったトラブルの損害賠償は高額になるケースもありますので、賠償保険のことも念入りに調べ、万全の備えを整えておきましょう。